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看板にまつわる法律は?設置時の注意点を解説
看板は好きなように設置しても良いものではなく、さまざまな法律や制度を遵守しなければいけません。適切な看板を設置していないと、即時撤去される可能性もあります。そのため、看板を設置する際は関連する法律や制度への理解を深めた上で、適切なものを製作することが必要です。
そこで本記事では、看板にまつわる法律や制度を紹介します。設置の際の注意点も解説しているので、併せて参考にしてください。
看板の設置にまつわる法律・制度
看板の設置にまつわる法律・制度は、主に以下の通りです。
- 道路法
- 道路交通法
- 建築基準法
- 屋外広告物法
- 自治体で制定された条例
それぞれについて解説します。
道路法
道路法とは、道路整備に関する法律です。
道路の上空や地下に看板を設置し続ける際は、道路管理者からの許可を得なければいけないと定められています。そのため看板を設置するときは、道路上空もしくは地下に該当しないかを確認しましょう。なお道路上に看板を設置することはできないため、地面に置く場合は道路外かどうかをチェックしてください。
※参考:e-Gov法令検索「道路法」(参照2024-09-10)道路交通法
道路交通法とは、道路を安全に使うための法律です。道路上での危険を防止し、交通安全を守る際の基準とされています。看板を設置する際は道路交通法で定められた安全基準を遵守し、事前に許可申請を行う必要があります。
なお設置予定の看板が道にはみ出ている場合は、道路交通法の適用対象です。お店の前に看板を設置したい場合は、適用対象となるかどうかをよく確認しましょう。
※参考:e-Gov法令検索「道路交通法」(参照2024-09-10)建築基準法
建築基準法とは、建物や土地に対して定められた法律です。建物を建築する際に守るべきルールが記載されており、看板については高さが4mを超えるときは建築基準法の適用対象です。
具体的には、高さ4m以上の看板を設置する際は、工作物確認申請と構造計算書の作成義務が発生します。さらに看板を製作・設置する際は建築士にチェックしてもらい、設置後に報告をすることも必須です。
なお看板の高さが4m以下であれば、建築基準法の適用対象とはなりません。従って、大きな看板を設置したい場合は高さ4mを基準にして、製作の方向性を定めると良いでしょう。
※参考:e-Gov法令検索「建築基準法」(参照2024-09-10)屋外広告物法
屋外広告物法とは、地域の景観や風景を守るための法律です。看板をはじめとする屋外広告物は景観や風景に大きな影響を与えることから、地域・地区ごとに総面積を定めています。
つまり看板を設置するときは、該当地域における総面積を確認し、その範囲内にとどまる大きさに製作しなければいけません。万が一看板の総面積が基準をオーバーするようであれば、都道府県知事へ許可申請を行いましょう。
※参考:e-Gov法令検索「屋外広告物法」(参照2024-09-10)自治体で制定された条例
自治体によっては独自に条例を制定している場合があるため、看板を設置する際はそれらも確認しなければいけません。例えば、ある自治体では設置できた看板も、他の地域に行くと許可が下りないケースも少なくありません。そのため、看板を設置したい場合は、自治体の条例もよく確認して適切なものを製作しましょう。
看板設置時の注意点
看板を設置する際は法律や制度を遵守するのはもちろんですが、以下の2点にも注意が必要です。
- 設置不可の場所を確認する
- 設置した看板に責任を持ち管理する
それぞれについて解説します。
設置不可の場所を確認する
看板を設置する場合は、設置できる場所かどうかをよく確認しましょう。例えば、以下のような場所には看板を設置できません。
- 街路樹
- 道路の分離帯
- 信号および道路標識
- 道路上の柵
- 消火栓および火災報知器
- 郵便ポスト
- 公衆電話
- 送電塔および送受信塔
- 記念碑
たとえお店の前だとしても上記の場所には看板を設置できないため、宣伝・集客方法の見直しがおすすめです。看板を設置しても問題ない場所かどうかを見極めた上で、製作を進めるようにしましょう。
設置した看板に責任を持ち管理する
看板を設置したら最後まで責任を持ち、適切に管理しましょう。法律や条例に違反している看板は即時撤去される可能性がある他、悪質な場合は罰則が科せられる恐れがあります。
また看板の管理を怠っていると、通行人にけがなどを負わせる事故につながりかねません。看板を設置したら終わりにするのではなく、必要に応じて修繕などを実施して安全な状態で維持できるように努めてください。看板を製作するときは設置後のメンテナンスや点検のしやすさを考慮した上で大きさなどを決めると、管理の手間を削減できます。
まとめ
看板を設置する際は、法律や制度への理解を深めることが大切です。集客・宣伝効果のみを考えて看板を設置すると、地域の景観を損ねたり住民の安全が脅かされたりする可能性もあります。法律や制度を遵守しながらより良い看板を製作すると、お店への印象も良くなるでしょう。看板の製作をお考えの方は、関連する法律や制度を学んでみてください。
サインパートナーは、看板・店舗販促ツールの製作を専門に行うお店です。法律や制度を遵守した看板はもちろん、お店のコンセプトに合ったツールも製作できます。新たに看板を製作したい方は、ぜひお気軽にご利用ください。
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